バイデン氏、米景気後退は「不可避」でない－サマーズ氏と会談後発言 https://t.co/9klbCCua0f
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月20日
バイデン米大統領は20日、米国のリセッション（景気後退）が不可避ではないとあらためて指摘した。米国はスタグフレーションに陥る確率がかなりあるとみているサマーズ元米財務長官と電話で会談した後に語った。
バイデン大統領はデラウェア州リホボスビーチで記者団に対し、「サマーズ氏と今朝話をした。リセッションについて不可避なことはない」と述べた。また、「メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の見直しとインスリンのコスト引き下げは可能だろうと考えている」と話した。
米政権と議会民主党はインフレ対策や財政赤字抑制、バイデン氏が掲げる課題の一部復活を目指す法案を協議している。合意の枠組みはなお協議中だが、法案には糖尿病向け医薬品であるインスリンの価格上限設定やクリーンエネルギーと化石燃料両方への投資が含まれる可能性が高いと、協議について説明を受けた関係者が先週語っていた。
原題：
Biden Says US Recession Avoidable After Call With Summers（抜粋）
米財務長官、ガソリン税一時停止の検討支持 インフレ対策で https://t.co/o2Rnn3QFhf
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月21日
イエレン米財務長官は２０日、ガソリン税の一時停止はインフレ対策として検討に値するとの見方を示した。ただ、万全の策ではなく、消費者に恩恵が完全には及ばない可能性があると指摘した。
訪問先のトロントでカナダのフリーランド財務相と会談後、記者団に語った。
イエレン氏は調査に基づくと、連邦ガソリン税を引き下げるよりも、相対的に高い州の燃料税を引き下げた方が恩恵が波及しやすいと説明。
高い燃料価格は「米国の家計にとってかなりの重荷」になっていると語った。
原油価格の上昇圧力を和らげるため、カナダから米中西部およびメキシコ湾岸地域に原油を運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を再開する可能性は否定した。
バイデン大統領は国内で化石燃料の使用が何十年も続くことになるとして、大統領就任初日に同パイプラインの建設認可を取り消した。
For decades, there has been a race to the bottom where countries cut taxes on multinational corporations & instead put the burden on workers. It has not worked.
— Secretary Janet Yellen (@SecYellen) 2022年6月21日
Our global minimum tax proposal would fix this & increase competitiveness of US businesses. I discussed at @Canada2020. pic.twitter.com/PeWhkrsZtl
国際課税最低15％、導入始まれば追随しないと税収減に＝米財務長官 https://t.co/hfs77qkdFo
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月21日
イエレン米財務長官は２０日、多国籍大企業に対する各国共通の最低税率１５％の導入構想について、幾つかの国がこれを選択し発効させれば、もっと低い税率を採用している国は追随しないと税収を失うリスクが高まると述べた。追随する方が利益にかなうという事態が増え始め、追随が必要になるとの考えを示した。
国際法人課税ルールを巡っては２０２１年１０月に１３６カ国・地域が大幅な改革案で合意。ただ、まだどの国・地域も実際に導入していない。
