発表によりますと、ソニーは中国メーカーの台頭などで主力のスマートフォンの販売が計画を大きく下回り、予想していた利益が見込めなくなったことから新たに１８００億円の損失を計上することになったとしています。
この結果、今年度の営業損益の見通しがこれまでの１４００億円の黒字から４００億円の赤字に陥るとしています。
また、最終的な損益の見通しもこれまでの５００億円の赤字から２３００億円の赤字に下方修正しました。
ソニーは昭和３３年に東京証券取引所に株式を上場しましたが、今回、初めて中間配当と期末の配当を見送ることになりました。
さらに経営の立て直しに向けて今年度中にスマートフォンなどのモバイル事業に携わる従業員の１５％に当たるおよそ１０００人を削減する方針を明らかにしました。ソニーにとっては、１０年連続の赤字に陥っているテレビ事業が経営の立て直しに向けた最大の課題となっていましたが、主力と位置づけているモバイル事業についても安定して利益を出せる体制の構築を迫られる形となっています。ソニーの平井一夫社長は記者会見で「無配としたことについては株主の皆様には大変申し訳なく、この状況を重く受け止めている。来年度には業績を改善し、早期の配当の復活を目指したい」と述べました。
