国民に医療保険加入を義務づけるオバマケアは約５０００万人の無保険者を救済するのが目的だ。ただし、収入の少ない人には助けになるが、収入が比較的高い中間層や保険料を分担する企業にはしわ寄せが及ぶ。
オバマケアでは、週労働時間３０時間以上の正社員５０人超を雇用する企業は、保険を提供しないと罰金が科せられる。企業側の反発で適用は１〜２年延期されているが、コスト増を恐れる企業側は抜け道を探り始めている。
フィラデルフィア連銀が公表した企業調査によると、オバマケアの影響で１８％の企業が社員を削減し、同じく１８％が保険提供の義務がないパートを増やした。中小企業団体の全米独立企業連盟は「より多くの企業が従業員への医療保険の提供を中止せざるを得なくなる」と言う。
共和党は２０１０年３月の法成立後もオバマケア撤廃に固執してきた。連邦最高裁が１２年６月に合憲判断した後もあきらめず、１３年１０月には与野党の攻防が激化し１７年ぶりの政府機関一部閉鎖に至り、政界は大混乱に陥った。保険を自助努力の報酬ととらえ、保険の選択は市場原理に基づく個人の自由と主張する共和党にとって、オバマケアは富の再配分による「ただ乗り」で、経済成長を阻害する「社会主義的政策」と映る。一方、民主党リベラル派にとっては、オバマケアはオバマ政権最大の「遺産」だ。
米国社会の断層を浮き立たせるオバマケア。９月時点で、米国民の各種世論調査の平均値は不支持が５１％と支持の３９％を上回る。ブルッキングス研究所によると、中間選挙で候補者が最も多く取り上げる最大の争点となっており、共和党が民主党を批判する際の「最大の攻撃材料」となっている。
