アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているもので２４日、北京で中国と東南アジアの国々、それにインドなど設立を支持する２１か国の代表が集まり、覚書を取り交わしました。
本部は北京に置く方向で、これらの国々は今後、１年程度をかけて出資比率などの具体的な内容を詰め、できるだけ早期の設立を目指すということです。
覚書を交わしたあと、中国の習近平国家主席は「世界銀行やアジア開発銀行からよい実践と有益な経験を学ばなければならない。経済協力の促進に関心がある域外の国々の参加も歓迎する」と述べ、アジア以外の国々にも参加を呼びかけました。
中国としては、アジアインフラ投資銀行を通じ豊富な資金力でアジアにおける中国の影響力を拡大するとともに、東南アジアなど各国の事業の情報をいち早くつかんで、中国企業のインフラ輸出を後押しするねらいもあるとみられています。
ただ、日本やアメリカは、銀行の運営の仕組みについて不透明な点が多いなどとして参加に慎重な姿勢を示しているほか、中国が参加を呼びかけていたオーストラリアや韓国も覚書には加わりませんでした。
この中で麻生副総理は、アジアの新興国や発展途上国では電力や道路、港湾などのインフラが絶対的に不足しているしたうえで、「インフラがないと経済は発展しないので、アジアインフラ投資銀行の考え方自体、悪いことではない」と述べました。
しかし、投資や融資などの方針を決める場合、中国以外の参加国の意思をどのように反映させるのか、また、アジア開発銀行や世界銀行との役割をどうすみ分けるのかなど、運営の仕組みで明確になっていないことが多いと指摘しました。そして、「きちんと運営できる保証がないと、大丈夫かという話になるのではないか」述べ、日本としては、参加に慎重な姿勢を示しました。
