１９日の参議院本会議で賛成多数で可決、承認されたのは、深刻な原発事故が起きた際の損害賠償金に各国からの拠出金を充てる、ＣＳＣと呼ばれる国際条約です。
この条約は、締約国が賠償額として、それぞれおよそ４７０億円以上を準備することを義務づけていて、日本国内で新たな事故が発生し、賠償金が準備した金額を超える場合は、事故の賠償責任を負う事業者に各国の拠出金からおよそ７０億円が支払われます。
一方、日本以外の締約国で事故が発生した場合、日本はおよそ４０億円を拠出することになります。
政府はこの条約の締結で、国際的な原子力損害賠償制度や、福島第一原発の廃炉や汚染水対策に、外国企業が参入しやすい環境を整備することが期待できるとしています。
条約は、アメリカやアルゼンチンなど５か国が締結していて、日本が締結すれば正式に発効しますが、日本の締結は、今の臨時国会に提出されている原子力事業者からの負担金の徴収などを定めた関連法案の成立後になる見通しです。
