アメリカ議会の、中国の経済と安全保障に関する独立調査委員会は、２０日、中国軍の現状などを分析した年次報告書を発表しました。
この中で、習近平国家主席が、この２年ほどで政府や軍での権力を掌握し、外交や安全保障政策で完全に主導権を発揮するようになったと分析しています。
その結果、中国は挑発的な対外政策を取る傾向が強まり、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々を巡って、日本や東南アジアの国と対立を深めていると指摘しています。
また、中国軍が、▽宇宙開発を急速に進めていることや、▽音速の５倍以上の速さで飛行する超高速ミサイルの発射実験を行ったことなどを取り上げ、今後５年から１０年でアメリカのすべての軍事衛星が中国軍の攻撃にさらされるおそれがあると指摘し、アメリカの軍事的な優位が脅かされていると警告しています。
さらに、中国軍の核戦力の強化に伴って、アメリカ軍による抑止力が弱まるおそれがあり、同盟国である日本の防衛に影響が出かねないとして懸念を示しています。
こうしたことから、調査委員会は、議会に対し、専門家による組織を立ち上げて米中の軍事バランスの変化を継続的に調査すべきだと提言しています。
今回の報告書について、中国の動向を研究しているジョージ・ワシントン大学のロバート・サッター教授は、「ここ数年の中国のふるまいは、アジアにおけるアメリカの重要な国益を大きく損なおうとするものだ」と述べ、海洋進出を強める中国がアメリカをアジアから排除しようとしていると批判しました。
そのうえで、サッター教授は、「中国はアメリカがどこまで挑発行為を我慢するか試している」と指摘し、「中国とは良好な関係を維持しなければならないが、一方で手加減してはいけない」と述べ、日本や韓国との同盟関係の一層の強化などを通じて、中国の動きをけん制し続ける必要があるという考えを示しました。
