日米両政府が沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画を巡り、アメリカ議会は全体像が明確でないなどとして、これまで日本政府が負担した分も含め、関連予算の大部分を凍結してきました。
こうしたなか、上下両院の軍事委員会は、２日、２０１５会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案の内容について合意したと発表しました。
それによりますと、国防総省からグアムの施設整備の全体計画書が議会に提出されたことを踏まえ、沖縄の海兵隊の移転予算の凍結を解除し、２０１５会計年度はおよそ５１００万ドル（日本円で６０億円余り）を充てるとしています。また、関連費用はおよそ８７億ドル、日本円で１兆円余りを上限とするとしていて、これによって移転が進展し、沖縄の負担軽減につながるのか注目されます。
さらに、法案には、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて歓迎することなども明記されています。この法案は近く上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。
