この決議はアメリカ議会下院の超党派の議員が、ことし９月外交委員会に提出し審議されていたもので、３日、下院の本会議で全会一致で採択されました。
決議では、去年１月、東シナ海で中国海軍の艦艇が、日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射したことや、去年１１月に中国が防空識別圏を設定したこと、またことし５月、南シナ海で中国が石油の掘削装置を設置するとともに、８０隻以上の船を派遣したことなどを取り上げています。
そして、東シナ海と南シナ海での領有権を巡る対立は平和的な解決を目指すべきで、力を行使したり脅したりして現状を変えようという試みを非難するとしています。採択にあたり、下院外交委員会のメンバーで民主党のエンゲル議員は、「東シナ海や南シナ海での航行や飛行の自由は経済活動に欠かせないもので、どこかの国が奪うものではない」と述べました。
アメリカ議会はことし７月、中国が防空識別圏を設けるなど東シナ海や南シナ海で力を行使して現状を変えようとしているとして、強い懸念を示す決議を上院で採択するなど、中国が領有権の主張を強める動きに対して警戒しています。
