１４日に投票が行われた衆議院選挙は、１票の価値に最大で２倍を超える格差がありました。
これについて東京と広島の弁護士グループは、「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」と主張して、岡山県のすべての小選挙区と広島１区と２区について選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所と広島高裁岡山支部に起こしました。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、おととしの前回選挙で１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、去年、最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙では格差是正のため小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われた結果、格差は前回選挙の時よりも縮小しましたが、依然として２倍を超えています。
東京の弁護士グループはすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを１５日午後、全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
