米大統領の一般教書演説、富裕層への増税表明し中間層を支援へ | Reuters
オバマ米大統領は２０日夜に行う一般教書演説で、富裕層などに対する増税の意向を表明する見通しだ。複数の政府高官が１７日、記者とのカンファレンスコールで明らかにした。大手金融機関などへの課税強化により、中間所得層が恩恵を受けられるようにする。
オバマ大統領はこれまで課題としてきた所得の均等化をさらに推進する姿勢を示すものとみられる。ある政府高官は、大統領の考えの概要はすでに「議会の超党派から明確な支持を得ているか、事実上は超党派による方針」だと述べた。
大統領の提案内容には増税案も含まれるため、共和党からは強い反対論が出る可能性もある。
信託基金をめぐる税制については、富裕層から非課税で相続させることが可能となっており、政府高官は「キャピタルゲインに関する税制の単独の抜け穴としては最大」だと指摘。大統領はキャピタルゲインと配当収入に関する税率を、１９８０年代のレーガン政権時の水準である２８％まで引き上げる方針だという。
さらに大統領は、金融リスクを管理するため、資産規模が５００億ドルを超える米金融機関から負債の０．０７％に当たる金額を手数料として徴収する考え。
高官によると、これらの方策により今後１０年間で税収は３２００億ドル程度増加する見通しで、中間層の支援策をまかなえる規模だという。
