米大統領が一般教書演説、中間層支援重視で富裕層増税打ち出す | Reuters
情報ＢＯＸ：米一般教書演説、中間層支援を強調 | Reuters
米大統領が一般教書演説 NHKニュース
オバマ大統領は、２０日行った一般教書演説で、フランスのパリで起きたイスラム過激派による一連のテロ事件などに触れ、「アメリカは世界の人々と結束し、テロに立ち向かっていく。アメリカと同盟国に脅威を与えるテロリストを追い詰め、そのネットワークを解体していく」と述べました。
そのうえで、「テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅に追い込むために、アメリカは、中東のアラブ諸国を含めた有志連合を率いていく。時間がかかるが成功させる」と述べ、アメリカが国際社会を主導して「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「世界で最も急速に成長している地域の貿易ルールを中国が作りたがっているが、ルールを作るのはアメリカだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権確保をねらう中国への対抗意識を前面に押し出して、交渉妥結に意欲を示しました。
そして、「交渉を加速させる権限を私に与えてほしい」と述べ、政府に強力な交渉権限を与える法案の成立を急ぐよう与野党に求めました。
これに対し、野党・共和党も、ＴＰＰや、イスラム過激派によるテロへの対策では、超党派の協力が重要だとしており、オバマ大統領としては、議会から一定の協力を引き出しながら、残り２年の任期中、実績作りを目指したい考えです。
オバマ大統領の演説に対し、野党・共和党は、去年１１月の中間選挙で当選したばかりの新人で、イラク戦争に兵士として派遣された経験を持つ女性のジョニ・アーンスト上院議員が反対演説を行いました。
この中で、アーンスト議員は、中間選挙の結果、共和党が議会の上下両院で多数派となったことを受け、「皆さんに選ばれたわれわれ共和党議員は、議会を再び機能させるために改革に乗り出した」と述べました。
そして、「大統領が提案したような増税によってではなく、意味のある改革によって、支出を削減し、財政の均衡を図っていく」と述べ、オバマ大統領が示した中間所得層に対する支援策や、富裕層への課税強化に反対するとともに、オバマケアと呼ばれる医療保険制度の撤廃を求めていく考えを強調しました。
その一方で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの通商政策や、イスラム過激派組織に対抗する対テロ対策では、超党派の協力が重要だと訴えました。
共和党としては、オバマ大統領が推し進める党派色の強い政策には対抗していく一方で、協力できる政策については、協調姿勢を示すことで、政権奪還を目指す２０１６年の大統領選挙を視野に、責任政党としてのイメージをアピールするねらいがあるものとみられます。
