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#米大統領選 #トランプ

アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ候補は演説などで「オバマ大統領はISの創設者だ。共同創設者はクリントン国務長官だ」と繰り返し主張しています。
これについて、民主党クリントン候補の陣営は11日声明を出し、「言うまでもなく事実に反する」と強く批判したほか、民主党全国委員会は謝罪するよう求めました。
トランプ氏は、アメリカ兵の息子を亡くしたイスラム教徒の夫婦を侮辱したとされる発言や、銃の規制に反対する人たちに対し、クリントン氏に危害を加えるよう促すような発言で物議を醸しています。
さらに、今回の発言で再び波紋を呼んでいて、アメリカメディアによりますと、共和党の元議員など75人以上が共和党全国委員会に対し、「トランプ氏が勝利する可能性は日に日に低くなっている」として、大統領選挙ではなく、同時に行われる議会選挙に資金を使うよう求める書簡を送る予定だということです。
各種の世論調査の平均値では、クリントン氏が支持率でトランプ氏をおよそ8ポイントリードしていて、トランプ氏から離反する動きが広がっています。


ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党クリントン候補は11日、接戦州の1つ中西部ミシガン州で経済政策について演説しました。
この中でクリントン氏は、今週、同じくミシガン州で演説した共和党のトランプ候補の経済政策について「富裕層のためのものだ」と批判し、みずからは雇用創出などのために大規模な投資を行う考えを示しました。そのうえで、「私はTPPを含め雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する。今も、選挙のあとも、大統領になっても反対する」と強調しました。
TPPをめぐって、クリントン氏はこれまでも「拒否する」としてきましたが、国務長官当時は推進していたことから、トランプ氏は「選挙が終われば、クリントン氏は再び賛成に転じるだろう」と批判を強めています。
このため、クリントン氏としてはTPP反対の姿勢を鮮明にすることで疑念を払拭(ふっしょく)するとともに、弱点とされる白人の労働者層の支持を広げる狙いがあるものとみられます。
TPPはオバマ大統領が来年1月までの任期中に議会で承認を得ることを目指していますが、クリントン氏とトランプ氏がそろって反対の主張を強めているため、TPP発効の行方は不透明感を増しています。

#TPP #ヒラリー

コラム:クリントン氏、米経済成長低迷の解決策少なく | ロイター

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は11日の経済政策演説で、共和党候補ドナルド・トランプ氏の掲げる政策がトランプ氏のような富裕層に恩恵を与えるだけだと攻撃した。クリントン氏の批判は概ね的を得ているのだが、トランプ氏が米国の成長鈍化やその原因に正確に焦点を当てたのに対して、クリントン氏はこうした問題への処方箋を提示していない。


トランプ氏は8日にデトロイト経済クラブで経済政策の具体的な内容を公表。クリントン氏はその3日後にミシガン州ウォーレンで1250億ドル規模の経済政策について説明した。


クリントン氏はトランプ氏の掲げる所得税法人税の減税について、「トランプ氏のような金持ち」が恩恵を受けるだけだと指摘。企業の利益を個人の所得だと主張して減税しようとするトランプ氏の政策を「トランプの抜け穴」と呼んで批判した。


しかしトランプ氏は世界金融危機後の景気回復に関しては核心を突いている。例えば米国の第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率は年率1.2%にとどまっているが、これは投資の弱さが原因だ。


米商務省経済分析局(BEA)によると、過去3四半期にわたって企業の支出は落ち込んでいる。第2・四半期に設備投資は2.2%減少し、2四半期連続でマイナスとなった。とりわけエネルギーセクターは大きく落ち込んでおり、ファクトセットがS&P500構成銘柄企業を対象に調べたところ、第1・四半期に前年比で37%も減少した。耐久財の新規受注も今年上半期は横ばいだった。


労働生産性も失望を誘う水準だ。労働省の8日の発表によると、第2・四半期の労働生産性は年率換算で前期比0.5%低下し、3四半期連続のマイナスとなった。


クリントン氏の政策はこうした問題にほとんど対応していない。より重点を置いたのは富裕層の富を吸い上げて中間層の支援に回すことだ。5年間で2750億ドルを投じるインフラ整備計画や国内製造業のてこ入れ策は、確かに米国の経済成長の押し上げにとって重要な意味を持つ。しかしクリントン氏の政策ではあくまでも富裕層の増税最低賃金の引き上げ、学生の債務負担軽減が最優先事項となっている。


成長率や生産性の低迷を巡っては、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長を含めてエコノミストが頭を抱えており、次期大統領は問題の解決を迫られるだろう。クリントン氏はトランプ氏の政策を激しく攻撃したが、そのことでクリントン氏も手持ちの解決策が少ないことが浮き彫りになった。