シリアでは、アサド政権と反政府勢力、それにイスラム過激派組織「イスラム国」が三つどもえの戦闘を続けていて、混乱が始まった２０１１年からの犠牲者の数は２０万人以上に達しています。
こうしたなか、アサド政権の後ろ盾となっているロシア政府の呼びかけで、２９日までの２日間、アサド政権と反政府勢力の代表がモスクワに集まり、内戦の平和的な解決を目指して協議が行われました。
３０日、反政府勢力の代表は記者会見し、「協議は実のあるものだった」と成果を強調したうえで、双方が協議を続けることで一致したことを明らかにしました。
しかし、アサド政権側の代表によりますと、仲介役のロシアの調整のもと提示された現在の政府機関の機能の維持や、外国からの介入に反対することなど１０項目からなる「モスクワ原則」について、一部の反政府勢力の代表から反対の声が上がり、完全には一致しなかったということです。
さらに、今回の協議には、欧米などから支援を受け、あくまでもアサド大統領の退陣を求める反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」が参加しておらず、大きな進展はなかったものとみられます。
