この中で、菅官房長官は今回の事件について、「現在、映像を詳細に分析している。さまざまな情報を総合的に判断して、現時点で後藤さんと湯川さんの殺害を否定する根拠は見いだしていない。政府としては、ご遺体に関しても情報収集に最大限努めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「この非道、卑劣極まりないテロに対しては、許し難い暴挙として断固として非難すると同時に、この罪を償わせるために国際社会と連携し、さまざまな手段で徹底して追及していきたい」と述べました。
また、記者団が「犯行は『イスラム国』によるものと断定しているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「それを否定する根拠はないと思う」と述べ、「イスラム国」による犯行であるという見方を示しました。
さらに、菅官房長官は、去年１１月とことし１月に行われた安倍総理大臣とヨルダンのアブドラ国王との首脳会談で、後藤さんらの行方が分からなくなっていることなどを取り上げたのか問われたのに対し、「特段、やり取りはしていない」と述べました。
一方、菅官房長官は、野党側から今回の政府の対応を検証する必要があるという指摘が出ていることに関連して、「政府として、相手国もあることであり、さらにはインテリジェンスにも極めて関係することだが、公開できる情報は公開する。政府としては情報を抱え込むようなことは考えていない」と述べました。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会でイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「２人を殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わさせる』ということは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。
