この中で、民主党の那谷屋元文部科学政務官は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への政府の対応について、「２人が無事に解放されることを第一に考え、事態の推移を見守り、詳細をただすことは控えてきたが、このような事態が２度と起こらないよう検証するため、説明を求めたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の命と安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として、２人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で、痛恨の極みだ。中東訪問中にヨルダン、トルコ、エジプトの３か国の首脳と、帰国してからも関係各国の首脳と電話会談で協力を要請し、『最大限の協力を行う』と確約をいただいた。特にアブドラ国王をはじめヨルダン政府には最大限のご配慮をいただき、感謝申し上げたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中東地域への人道支援に関連して、「『過激主義』が台頭し、『イスラム国』が残虐な方法で支配地域を拡大する動きを止めなければならない。『イスラム対世界』という構図では全くなく、イスラムこそ『イスラム国』と闘っている最前線だ。日本として、１０００万人の難民の命をつなぐための支援を行っているが、日本が空爆などに参加することはありえず、後方支援をすることも考えていない」と述べ、「イスラム国」に対して空爆を行っている有志連合への後方支援については、行わない考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、国連のＰＫＯ活動に参加する自衛隊の武器使用について、「日本のＮＧＯは世界のさまざまな地域で人道支援活動に従事しており、先の閣議決定で認められた、いわゆる『駆けつけ警護』などで、ＮＧＯの方々に及んでいる危険を除去し、救出するために武器の使用を可能にすることも検討していく。これは集団的自衛権の行使とは別に、いわば警察権の行使として行っているものだ」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、発表するとしている「総理大臣談話」について、「戦後５０年の『村山談話』、戦後６０年の『小泉談話』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えで、７０年の談話は、それを前提として作成する。未来志向の土台は過去と断絶したものではない」と述べました。
これに関連して、安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」について、「残念ながら、中国と韓国からは、ほかの国々のように強い支持や称賛をいただいている状況にはなっていない。これから私たちが進めようとしている、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の説明を続けていく努力をしたい」と述べました。
