アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は４日、ワシントンで記者会見し、湯川遥菜さんと後藤健二さんが犠牲になったイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を強く非難しました。
そして、「人命と引き換えに身代金を得ようとしたテロリストに、日本政府と安倍総理大臣がきぜんと立ち向かったことをたたえたい」と述べるとともに、日本が「イスラム国」対策として、イラクやシリアなどの避難民に対して行っている人道支援を高く評価しました。そのうえで、ラッセル次官補は「『イスラム国』との戦いは国際社会全体の問題だ。アジア各国との連携はアメリカの最優先事項だ」と述べ、来週、アジアを歴訪するブリンケン国務副長官が、「イスラム国」対策について日本をはじめ各国と協議し連携を強化していく考えを強調しました。
