小保方氏への経費返還、刑事告訴に「するかしないかを含めて検討」 理研の説明は矛盾と疑問だらけ : J-CASTニュース
「これで幕引きではない」と強調するが、「検討」についても「いつまでに結論、とは言えない」とするなど、あいまいな表現ばかりが目立ち、形を整えただけ、という見方も出てきそうだ。
ただ、会見に出席した堤精史・人事部長と加賀谷悟・広報室長は「するかしないかを含めて検討する」と何度も断った。検証実験以外の経費の具体的な金額は明らかにせず、「議論に上がっており、これから検討を進めていく」と述べるにとどまった。
刑事告訴については「法令的なことをこれから弁護士に相談し、窃盗や威力業務妨害など、何に当たる可能性があるのかを検討する」という。しかし、これまで理研はES細胞の混入について経緯が特定できないとしてきた。にもかかわらず窃盗での刑事告訴を明示したことの整合性を問われると、「誰を、何で告訴するのかを現段階で限定しない。あくまで小保方氏を含め、告訴に値するのかどうかを含めて検討する」とあいまいに回答した。
一連の検討は「長引かせるつもりはない。1〜2か月で結論をつけたい」としたが、具体的な期限は設けられないという。
会見の後半で加賀谷広報室長は「これで幕引きというつもりはない」としたが、野依良治理事長ら役員の責任については、「すでに給与の一部を自主返納しており、今後の改革プランをしっかり進めていくことで責任を取っていると判断している」と説明している。
