安全保障法制の整備を巡って、自民・公明両党は１３日、７か月ぶりに与党協議を再開し、座長を務める自民党の高村副総裁は、来月中に与党としての考え方を取りまとめたいとしています。
こうしたなか、高村氏は、来月２６日からアメリカを訪れる方向で調整しており、滞在中、アメリカ政府の関係者と会談するほか、有力シンクタンク、「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」で講演する予定です。
高村氏としては、与党協議で、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援、それに集団的自衛権の行使をどういった場合に認めるかなどについて、来月の訪米までに結論を得たうえで、アメリカ政府の関係者に説明し、日米同盟の果たす役割を改めて確認したい考えです。
