この会議は、オバマ大統領の呼びかけで１７日から３日間、ワシントンで開かれているもので、２日目の会議にはアメリカ国内の宗教指導者や教育関係者などが出席しました。
会議では、１５０人以上のアメリカ人を含む２万人を超える外国人が戦闘員としてシリアに渡ったとみられることを踏まえ、アメリカの若者らがＩＳなどの過激な思想に染まるのを防ぐため対策を強化している地域の取り組みが紹介されました。
このうち、ソマリア系の移民が多い中西部ミネソタ州のミネアポリスでは、警察と地域が連携して若者らを見守り、不審な兆候がないか情報収集に努めているほか、スポーツなどで交流疎外感を取り除こうとしているということです。
会議にはオバマ大統領も出席し、「課題の１つはＩＳのような組織による脅威だ。対抗するには軍事面だけの問題ではない」と指摘しました。
そのうえで、「最も大きいのは地域社会の役割だ。われわれ全員が若者たちと関係を構築しなければならない」と述べ、地域社会が果たす役割を強化していく考えを示しました。
最終日の１９日には中山外務副大臣など日本を含む６０か国以上の代表が出席し、各国が連携を強化してテロに屈しない姿勢を打ち出す予定です。
