オバマ大統領は先月、過激派組織ＩＳに対する武力行使の権限についての新たな決議案を議会に送り、審議が行われています。
決議案では武力行使の期間を３年間と定めていますが、１１日行われた議会上院の公聴会で、カーター国防長官は、「ＩＳに対する作戦が３年で終結する保証はない」と述べ、作戦の長期化を示唆しました。
また、アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は、イラク北部の都市ティクリットの奪還作戦は、イラク軍やスンニ派の勢力など合わせて４０００人と、隣国イランが支援するシーア派の民兵２万人が行っているとしたうえで、「作戦成功は疑わないが、ＩＳを打倒したあと、イラクが挙国一致の政権を築けるか非常に懸念している」と述べ、イラク国内でイランの影響力が拡大することに懸念を示しました。
さらに、ケリー国務長官は、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」がＩＳへの忠誠を表明し、ＩＳの影響力が増していることから、「アメリカや有志国が攻撃されれば、作戦を行うことは可能だ」として、将来「ボコ・ハラム」への軍事作戦の可能性も排除しない姿勢を示しました。
