今月5日から開かれてきた全人代は、最終日の15日、北京の人民大会堂で習近平国家主席ら最高指導部も出席し、合わせて8つの議案について採決が行われました。
このうち成長の速度よりも質と効率性を重視する経済への転換を目指し、「新常態=ニューノーマル」と位置づけ、ことしの経済成長率の目標を7%程度に引き下げた政府活動報告について、99%以上の賛成で採択されました。
また、ことしも2桁の高い伸び率を維持した国防費などを盛り込んだ、ことしの予算案についても賛成多数で採択されました。
一方で、中国で去年1年間に汚職で摘発された公務員が前の年より7%余り増え5万5000人を上回ったことなどを発表した報告については、反対と棄権が投票総数の12%に達しました。
これは、深刻な汚職の実態への不満とともに、さらに摘発を進める方針の習近平指導部を支持する姿勢が示されたものとみられます。