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経済分野の偏向報道に惑わされないためには

補足を加えると、今年の政府の経済に関する広報戦略はすでに決まっています。4月以降のGDPや実質賃金などの指標については、政府は国民に対して「前年同期（同月）比でプラスになった」と説明して、アベノミクスの成果をここぞとばかりに強調してくることでしょう。

しかし私たちは、たとえ「原油安の恩恵」を「アベノミクスの成果」にすり替えるような説明をされたとしても、大事なのは「前年同期（同月）比の数字」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを認識しておかねばなりません。