アフガニスタンでの民間機の航空管制業務はアメリカの企業が担っていて、これまで、国際部隊やアメリカ政府が資金を出してきましたが、ことし７月からアフガニスタン側の予算で行われることになっていました。
しかし、日本やアフガニスタンの政府関係者によりますと、アフガニスタン政府は財政難を理由に、７月からの半年間の航空管制業務の予算となる２５００万ドル（日本円でおよそ３０億円）の財政負担を日本に求めているということです。
予算が確保できない場合、首都カブールの国際空港をはじめアフガニスタン国内での民間航空機の発着や、アフガニスタンの領空を航空機が通過することができなくなるおそれもあり、日本の外務省がこれまでの援助の枠組みの中で負担を受け入れられるか検討しているということです。
今回の日本への財政負担の要望はアメリカからも寄せられていて、来年末のアフガニスタンからの軍の完全撤退に向け、現地での負担を軽減したいアメリカ側の思惑もあるものとみられます。
