金融市場ではＦＲＢがいわゆるリーマンショックのあとから続けている異例のゼロ金利政策をいつ解除して利上げするかが焦点になっていて、２０日、その手がかりとなる先月下旬の金融政策を決める会合の議事録が公開されました。
会合では、アメリカの景気が冬場に減速し、その後もやや回復の勢いが欠けていることについて、参加者の多くが一時的な落ち込みと判断した一方、ドル高による輸出の伸び悩みが予想以上に長引くおそれや、ガソリンの値下がりが期待したほど消費の押し上げにつながっていないことに懸念が示されていました。
こうした分析を踏まえ焦点の利上げについては参加者の多くが、来月中旬に予定される次の会合までには、利上げに踏み切る十分な条件が整わないだろうという慎重な意見だったことが分かりました。
ただ、数人からは、来月までには景気は改善し利上げはできそうだとの意見も出されていて、ＦＲＢは、このあと発表されるＧＤＰ＝国内総生産の改定値や雇用関連の指標などを見極め、利上げの時期を検討することになりそうです。
米ＦＯＭＣ、6月利上げは時期尚早＝議事要旨 | Reuters
４月２８─２９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
議事要旨は「多くの参加者は、６月までの経済指標が利上げの条件が整ったとするだけの確信をもたらす可能性は低いと考えている」とした。原油価格の下落が予想したほどの消費押し上げにつながらなかったことなどについて懸念が示されたほか、中国やギリシャの経済情勢も不安視された。
議事要旨は総じてＦＯＭＣ声明の内容に沿っていた。声明は経済の弱含みを指摘しながらも、部分的には一時要因によるものだとの見方を示した。
投資家は、イエレンＦＲＢ議長が２２日の講演で、予定通り利上げに向けて地ならしをするのか、それとも最近の軟調な米指標を指摘するのか注視している。
議事要旨では不安定な国債市場への懸念が挙がったことも分かった。利上げ開始時には長期金利が急上昇する可能性が不安視された。イエレン議長は今月上旬に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と対談した際に、この点を指摘している。議事要旨によると、複数の当局者は、超高速取引トレーダーの存在などにより、市場のボラティリティが高まったとみなしている。
ＦＯＭＣ開催後に政策運営についてより詳細な説明をすることが、長期金利の急騰を避ける上で有益かどうかについても議論された。ほとんどの参加者が当面は会合ごとに利上げ判断をするとの姿勢を維持すべきだとした。
議事要旨は「エネルギー価格の下落は止まっており、ほとんどの参加者は物価上昇率が中期的には委員会が目標とする２％に達するとの見方を維持している」とした。
議事要旨によると、ドル高や原油価格下落が反転しつつあることに参加者は関心を示した。ドル下落やエネルギーコスト上昇は物価を押し上げ、利上げを促す主要な要因だ。
議事要旨は「何人かの参加者は、一部統計によると、最新の月次ベースのインフレ指標はいくらか底堅さを増したことを示していると指摘した」としている。
We have posted the minutes from the #FOMC meeting held April 28-29: http://go.usa.gov/38tVC
FRB: Press Release--Minutes of the Federal Open Market Committee, April 28-29, 2015--May 20, 2015
