これは、政府がこのほど閣議決定した答弁書のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカの同時多発テロ事件後の平成１３年から、一時的な中断を挟んで平成２２年までの９年間続いたインド洋での給油活動では、２７人の海上自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺しています。
また、平成１５年から２１年までの６年間続いたイラクの復興支援活動では、２１人の陸上自衛隊員と８人の航空自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺していて、自殺した隊員は２つの海外派遣で合わせて５６人になります。
自殺の原因について防衛省は、精神疾患などが１４人、家庭の事情が７人、借金が６人、職務が原因となったのは３人で、このほかの２６人は、ほかの原因か、原因が不明だとしています。
また、自殺した隊員のうち４人が公務災害と認められたものの、防衛省は派遣との直接の関連は分からないとしています。
自衛隊は、帰国前に隊員の精神面でのケアを行うクールダウンという取り組みを導入するなどしていて、防衛省は、可能な限り原因の特定に努めるとともに、自殺防止対策を進めていきたいとしています。
