時事ドットコム：自民幹部、船田氏を批判＝憲法審参考人の人選で
４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。
政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。この幹部は「たるんでいる。政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日、国会内で記者団に対し、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。いかにでっちあげの論理で（安保）法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（安保法案の）違憲性がより明瞭になった」と語った。
「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢 NHKニュース
４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、自民党・公明党・次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏が、「集団的自衛権の行使が許される点について憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べるなど、３人の学識経験者がいずれも、「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は、「いかに無理なでっち上げの論理で法案が出されたのかをみずから認めているようなものだ」と指摘したほか、共産党の志位委員長も、「今回の法制が憲法学の立場から見ても成り立たないことが明瞭になった」と述べました。
野党のうち、法案に反対している民主党などは安全保障関連法案が憲法に違反していることがより明確になったとしており、５日に再開される衆議院の特別委員会の審議で、政府側の認識を厳しくただすなど、攻勢を強める方針です。
自民党は、４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が「憲法違反にあたる」などと、政府与党の見解と異なる認識を示したことを受けて、急きょ、各府省庁の国会対応の責任者を集めました。
この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
山口代表 安保関連法案の今国会成立方針変わらず NHKニュース
この中で山口代表は、安全保障関連法案を巡って、４日行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、与党などが推薦した学識経験者が「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「学識経験者にもいろいろな意見があるが、４日の審査会で発言した方々は、法案に批判的な見解を持った人ばかりだった。政府の考えは一貫しており、その対応は、いささかも揺らぐことはない」と述べました。
そのうえで、山口氏は「法案に対し国民の関心が高まるよう、より丁寧な説明をすることに一層努力し、国民の理解が進むようにしたい」と述べ、政府与党が結束して、法案の今の国会での成立を期す方針に変わりはないという考えを示しました。
これに関連して、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、民主党の辻元政策調査会長代理は、「『違憲かもしれない』『違憲だ』と断言されているが、政府は『合憲だ』と言い張っている。政府は法案を一回、撤回したほうがいい」と指摘しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「武力行使の新３要件というものをかぶせて、集団的自衛権は、あくまで、わが国の存立を全うし、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではなく、今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至った」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、「世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を、現行憲法下で採用することは困難だ。そのときは憲法改正が必要だ」と述べました。
この中で、高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し「憲法学者は、憲法９条２項の字面に拘泥するが、今回、限定的に容認した集団的自衛権は、自国防衛の目的に限っており、自衛権について最高裁判所が示している範囲内であることは間違いない」と反論し、指摘はあたらないという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は、「与党一丸となって、自信を持ち、緊張感を持って政府を支えていきたい」と述べ、今の国会で成立を期す考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「憲法９条には、自衛の措置としての武力行使の限界は明示していない。安全保障関連法案は、過去の政府見解などとの論理的整合性に十分配慮して作られており、学識経験者の『憲法違反にあたる』という発言はあたらない。政府は、国民にさらに丁寧に説明し、理解を得る必要がある」と述べました。
参考人揃って「憲法違反」 身内“墓穴”に野党攻勢(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース
順風満帆の政権運営でしたが、ここにきて安保法制や年金情報漏洩（ろうえい）問題のつまづきで、政府・与党には警戒感が出始めています。
