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首相「憲法改正できないから解釈変更ではない」　NHKニュース

この中で、公明党の西田参議院幹事長は「国民には『二度と戦争はごめんだ』という大変強い思いがある。それをしっかりと受け止めるべきだ。今回の平和安全法制はいかに抑止力を向上させ、紛争を未然に防ぐことができるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「自衛の措置としての武力の行使は、あくまでも最後の手段で紛争の平和的解決のために外交努力を尽くすことは当然の前提だ。そうした、他の手段を尽くさずして、武力を行使するのは、憲法上、許容されないのは当然で、これを国会や国民に対し、しっかりと説明する責任を政府に義務づける今般の法案は、武力の行使の明確な歯止めとなっている」と述べました。
維新の党の片山参議院議員会長は「日本を取り巻く安全保障環境の激変を考えれば、切れ目のない安全保障体制を作るというのは、私は賛成だ。ただ、憲法９条を改正するならよいが、『違憲、違憲』と言われるなか、現行の枠内でやるべきではないと思う」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和安全法制の整備はあくまでも憲法の許容する範囲内で行うもので、これは当然のことだ。憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは、はっきりと明確に申し上げておきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、法案を修正する可能性を問われたのに対し、「政府としては、私どもが提出した法制がベストなものと考えているが、今まさに参議院の特別委員会で議論していただいており、維新の党からは案が提出されるだろう。また、協議も進んでいくわけで、協議において合意が得られれば、当然、真摯（しんし）に対応したい」と述べました。
共産党の小池副委員長は「法案への反対の声は日を追うごとに広がっている。安倍総理大臣の地元からも法案に反対し、廃案を求める要望書が出されているが、地元中の地元からの批判の声をどう受け止めているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「私の地元にもさまざまな意見があり、真摯に耳を傾けることは地域の代表でもある国会議員としての役割だが、今回の法制は間違いなく、国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くためのものだ。必要な自衛の措置とは何かを、とことん考え抜いたうえで今回の法制を行わなければならないと決意した」と述べました。

山崎 雅弘

今日の参議院特別委、共産党の小池晃議員がようやくIED（即席爆発装置）について言及していた。道路脇やアスファルト下に設置されるIEDの存在を、事前に探知できるなら、各国の車輌はそんな道路を走らない。子供でもわかる。首相は何と答えたか。

首相の答弁「事前の情報収集で安全だと判断した場所にしか派遣しないから問題はない」「指摘されているのは各国の派遣部隊の後方支援の例であり、日本が行うのは憲法第9条の範囲内で行う後方支援であるから問題はない」呆れるほどの人命軽視。

元イラク派遣自衛隊指揮官の佐藤正久議員も、元陸自レンジャー教官の中谷元防衛大臣も、首相の説明が全くデタラメであることを知っているが、何も言わない。かつての部下が直面する命のリスクを政治的動機で増大させる解釈変更に加担している。

首相 安保法案は「憲法の範囲内で間違いない」　NHKニュース

日本を元気にする会の松田代表は「混乱を招いている理由の一つが、法案が新法と１０の法律の改正によって成り立っているということだ。法案を束ねて玉石混交にしてしまうと難解さが増すのは当たり前で、ばらばらにして出し直すべきではないか」と指摘しました。
また、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員も「法案を束ねて出したことで、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。１０本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それをひとくくりにして採決というのは乱暴だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。ばらばらにしたのでは、個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断していただくことが適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考えはない」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は「昭和４７年の政府見解で『集団的自衛権は持っているが、行使できない』と制限したが、去年の憲法解釈の変更は、その過度な制限を外したにすぎず、適正化されたと考えるべきで、どう考えても合憲であり、憲法違反には当たらない」と述べました。
また、新党改革の荒井代表も「参議院は、侵略戦争や植民地支配を反省し、どのように世界の平和と繁栄に貢献していけるかを考える重大な岐路に立たされている。今回の限定的な集団的自衛権の行使は３要件の下で縛りをかけていることで合憲だ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「全部行使できないのか、必要な自衛の措置の中に入るものもあるのではないかと考え続け、国家の存立が脅かされ、国民の生命や財産、幸福を追求する権利が根底から覆されるといった３要件に当てはまる場合には許されると判断した。これはまさに憲法の範囲内であることは言うまでもない」と述べました。
一方、社民党の吉田党首は「ほとんどの憲法学者や、内閣法制局長官経験者が『憲法違反だ、問題だ』と言っていることを受け止めて、撤回して出直すべきだ。新国立競技場の問題で政治判断ができたのだから、政治判断をしたらどうか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かということを、われわれは議論し尽くし、とことん考えた末に法案として提出させていただいている。もとより憲法の範囲内であることは、間違いないと確信している」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾したあとの最悪のパターンを考えていないのか。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず、何もやっていないのに等しい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況などに応じて、避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。さらに自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援に当たる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し、「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べました。