米下院、失業者対策抜きでＴＰＡ法案可決 来週上院で採決も | Reuters
米下院は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、失業者対策の部分を除いた上で再採決を行い、賛成２１８、反対２０８で可決した。
法案は今後上院での再可決が必要となるが、採決は来週行われる公算が大きいとみられている。
今回可決された法案は通商交渉権限を大統領に一任するものだが、前週否決された、海外貿易に伴い職を失った労働者への支援対策の部分は含まれていない。この失業者対策は貿易調整支援（ＴＡＡ）プログラムとして知られているが、９月３０日に失効を迎える。このため前週の投票では同プラグラムの更新に関する関連法案の採決が行われたものの、反対多数で否決された。
多くの民主党議員はＴＰＰなどの貿易協定によって人件費の安い締約国に米国の雇用が奪われると懸念している。
上院では重要法案の可決には６０票の賛成が必要なため、貿易拡大を支持する共和党も単独でＴＰＡ法案を可決させることはできない。
上院指導部は失業者対策プログラムを別の法案に含めることを検討しているが、まだまとまっていない。
民主党のロン・ワイデン上院議員はロイターに対し、民主党の貿易推進派議員はＴＰＡ法案と失業者対策プログラムの双方の可決に全力を注ぐ方針だと述べた。
議会ではこのほか、米国の輸出企業への融資や貿易保証を行う米国輸出入銀行の事業免許が６月３０日に失効予定で、この更新をめぐる採決が控えている。
共和党の一部議員が輸出入銀行の閉鎖を求めるなか、民主党のＴＰＡ法案賛成は輸出入銀行の免許更新次第とする上院側近の見方もあり、ＴＰＡ法案とともに採決の行方が注目される。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされるアメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、１８日、議会下院の本会議で採決が行われ、賛成２１８票、反対２０８票の賛成多数で可決されました。
これに続いて、議会上院では、ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党が、法案の採決に進むために必要な動議を提出しました。動議の採決は来週２３日にも行われる見通しです。
動議の可決には上院の定数１００のうち６０以上の賛成が必要で、多数を占める共和党と与党・民主党の一部が賛成に回らなければなりません。
ただ、上院でも、民主党内にはＴＰＰで国内の雇用が脅かされるとして慎重な議員が多いため、オバマ大統領らが、賛成する可能性がある一部の議員への働きかけを進めています。
上院で動議が可決されれば法案そのものの採決に進むことになり、成立に向けた道筋が見えてくることになります。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は、法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討することにしていて、来週の議会上院の動きが焦点になります。
