米連邦最高裁判所は２６日、同性婚の権利は男女の結婚と同様、法の下の平等をうたう合衆国憲法によって保障されており、同性婚を禁止する州法は違憲に当たるとの歴史的判断を示した。今回の判決で同性婚は全米５０州すべてで認められることになる。
判決は判事９人中５人による多数意見。４人の判事が反対した。
アンソニー・ケネディ判事は判決文のなかで「結婚を望む同性愛者は、孤独な生活を余儀なくされたり（婚姻という）文明上最古の制度の一つから締め出されるべきでないとの願いを寄せている。すなわち彼らは法の下の平等と尊厳を希求しているのであって、合衆国憲法はこれを保障するものである」と述べた。
オバマ大統領は今回の判決を「全米の勝利」とした上で「何百万人もの国民がずっと胸に抱いてきた信念が認められた。米国民があまねく平等に扱われてこそ、われわれの自由は増し加わるのだ」と語った。
全米で同性婚“合法化”へ 米連邦最高裁が判断 NHKニュース
アメリカでは、全米５０州のうち３７の州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部オハイオ州など４つの州を管轄する連邦高等裁判所は、去年１１月、同性婚を認めない判断を示しました。
同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めてきましたが、２６日、すべての州で同性婚を認める判断を示しました。
この判断は、９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、判決文で「ある州で認められた結婚が別の州で否定されることは、当惑や苦悩を与える」と指摘したうえで「同性愛者が求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法は同性愛者にその権利を与える」と記しました。
アメリカでは、同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきましたが、今回の判決で同性婚が事実上合法化されることになり、同性婚の支持派は「歴史的な勝利」と今回の判決を喜んでいます。
アメリカの連邦最高裁判所が、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示したことについて、オバマ大統領は２６日、ホワイトハウスで声明を発表しました。この中で、オバマ大統領は、「すべての人たちが、誰を愛しているのか問われること無く、平等に扱われるべきだと再確認された。自分たちが結婚できるのかどうか、多くの同性愛者が、不確かな状況におかれてきたがこれで終止符が打たれる。同性愛者や支援者、そしてアメリカにとっての勝利だ」と述べ、歓迎しました。
また、与党・民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官も、「この歴史的な勝利を祝えることを誇りに思っている」と評価するなど、民主党側からは歓迎する声が相次いでいます。
一方で、同性婚に反対する人が多い野党・共和党では、大統領候補のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、「私は伝統的な結婚を支持している。連邦最高裁判所は、それぞれの州に判断を委ねるべきだ」とする声明を出しました。また、共和党のベイナー下院議員も、「失望している。結婚は、男性と女性との間での神聖な誓いのもとで、行われるべきだ」として、キリスト教の教えや伝統的な価値観などを重視する保守派を中心に反発の声が上がっています。
オバマ大統領は、みずからの政権発足時には、同性婚は全米で２つの州しか、認められていなかったとしており、今後、すべての州で同性婚が認められることについて、みずからの実績だとして、強調するものとみられます。
アメリカで男性どうしや女性どうしで結婚する同性婚に対する世論は、過去およそ２０年間で大きく変化してきました。
世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」によりますと、２００１年、同性婚を法律で認めることについて、賛成すると答えた人は３５％、反対すると答えた人は５７％で反対が賛成を大きく上回っていました。その後、賛成する人たちが徐々に増加し、２０１１年、賛成が４６％、反対が４５％で初めて賛成が反対を上回ります。そして、ことし５月の調査では、賛成が５７％、反対が３９％と、賛成が多数となり、２００１年の調査と比べて賛成と反対の数が逆転する形となっています。
党別では、民主党支持者の６５％が同性婚に賛成すると答えたのに対し、共和党支持者では賛成が３４％にとどまるなど、民主党と共和党の支持者の間で大きな開きがある一方、「同性婚が全米で認められるのは避けられない」と答えた人は、どちらの党の支持者でもそれぞれ７２％を占め、共和党支持者の間にも同性婚を取り巻く状況に対し一定の理解があることがうかがえます。
アメリカの著名人も、次々にみずからが同性愛者であることを明らかにしています。ＣＮＮテレビのキャスター、アンダーソン・クーパーさんは、２０１２年、同性愛者であることを告白しました。また、俳優のジョディ・フォスターさんは、おととし、ゴールデングローブ賞の授賞式で同性愛者であることを公表し、去年、女性のパートナーと結婚したことが明らかになりました。アメリカの四大スポーツのひとつ、プロバスケットボールＮＢＡでは、おととし、ジェイソン・コリンズ選手が四大スポーツの現役選手としては初めて、同性愛者であることを告白し大きな注目を集めました。さらに、去年１０月には、ＩＴ企業アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者が、「ゲイであることに誇りを持っている」として同性愛者であることを告白するなど、さまざまな分野で活躍する著名人による公表は、アメリカで同性婚を容認する雰囲気を広げていきました。
同性婚を法律で認めているのは世界でおよそ２０か国に上ります。このうちアイルランドでは、先月、同性どうしの結婚を認める憲法の改正案への賛否を問う世界で初めての国民投票が行われ、その結果６２％の賛成で改正が認められました。アイルランドは、国民の多数がカトリック教徒で、教義が憲法に反映されて同性愛は犯罪だとされてきました。しかし、同性どうしの結婚を盛り込む憲法の改正案は、若者を中心に賛成への動きが広がり、首相も支持を表明するなど、伝統的な家族観への変化が見られています。
イギリスでも、イングランドとウェールズでおととし７月、同性婚を認める法律が成立したのに続いて、スコットランドでも去年２月、同性婚を認める法案が議会で可決されました。法律の成立を受けて、イギリスで人気歌手のエルトン・ジョンさんは、去年１２月、同性のパートナーと正式に結婚し結婚式を挙げました。
ヨーロッパではこのほか、フランスやフィンランド、それにデンマークやポルトガルなどで同性婚が認められており、同性婚を合法化する動きが広がっています。
ヨーロッパ以外で同性婚を法律で認めているのは、ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチン、ニュージーランド、南アフリカ、カナダで、これらの国をすべて合わせるとおよそ２０か国に上ります。
アメリカの連邦最高裁判所は２６日、９人の判事のうち５人が支持して、すべての州で同性婚を認める判断を示し、全米で同性婚が事実上、合法化されることになりました。
アメリカのメディアによりますと今回の判断を受けて、同性婚を禁止してきた１３の州のうち、中西部オハイオ州や南部テキサス州など１１の州で一部の郡が、同性どうしの結婚に必要な「結婚許可証」の発行を始めたということです。
一方、キリスト教の教えや伝統的な価値観などを重視する保守派などから反発の動きが出ています。同性婚を禁止してきた南部ルイジアナ州と南部ミシシッピ州の州当局は声明を発表し、判決に従って、すぐに同性婚を認めることはせず、態度を保留する考えを示しました。
また、野党・共和党からは大統領候補のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事や、ベイナー下院議長などが反対の声明を相次いで出しており、司法が同性婚を認める判断を示したあとも、アメリカ国内では同性婚を巡る議論が続くことが予想されます。
