この事件は、アメリカ政府の連邦人事管理局のコンピューターシステムが、何者かに不正に侵入され、ことし４月におよそ４２０万人の個人情報が、さらに今月９日にはおよそ２１５０万人の職員や元職員の機密を含む情報が盗まれていたことが明らかになったものです。
捜査にあたっているＦＢＩ＝連邦捜査局は、何者による犯行なのか明らかにしていませんが、アメリカ議会の野党・共和党の有力議員からは、中国が関与しているとして、非難する声が高まっています。
このうち、下院軍事委員会のソーンベリー委員長は１０日に声明を出し、「中国は、アメリカ政府のシステムに不法に侵入して情報を盗み出した。職員を危険にさらすものだ」として、根拠は示さなかったものの、中国を名指しで非難しました。
また、来年の大統領選挙に共和党から立候補しているルビオ上院議員も声明で、「事件は、軍や情報機関の関係者を含む個人情報を敵に与え、国家の安全保障を危険にさらした。中国のような国に行動を思いとどまらせるよう、アメリカはサイバー攻撃の能力を高める必要がある」として、万全の対策が求められるとしています。
