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２

11月の大統領選挙で民主党の正副大統領候補に指名されたバイデン前副大統領とハリス上院議員は、指名後、初めてアメリカＡＢＣテレビのデビッド・ミューアー氏の単独インタビューに応じ、23日、放送されました。

この中でバイデン氏は、新型コロナウイルスをめぐるトランプ大統領の対応について、「ウイルスはいずれ消えるとして解決策に取り組むこともなく、科学者の話を聞こうとしなかった」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで自分が来年1月に大統領に就任すれば、科学者の判断に応じて全米で再び外出や経済活動を制限する考えを示しました。

トランプ大統領は、大統領選挙も見据え経済や社会の活動の再開を急ぐ姿勢を示していますが、バイデン氏としては感染対策を優先する考えを強調することで、現状に不安を抱く人たちの支持を拡大するねらいがあるとみられます。

また、現在77歳と高齢のため1期4年で再選は目指さないのではないかとの見方が出ていることについて、「2期8年を務める可能性はあるのか」と問われると、「もちろんだ」と述べ、2期目も目指す意欲を示しました。

#科学主義

秋のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会を前に、トランプ大統領の陣営は、2期目の外交や経済、新型コロナウイルス対策などの分野の重要政策を発表しました。

これはトランプ陣営が、共和党の全国党大会が始まる前日の23日、報道機関などにあてたメールで明らかにしたものです。

それによりますと、外交政策では「アメリカ第一主義」をうたい、同盟国に応分の負担を払うよう求めるほか、イラクやアフガニスタンに展開しているアメリカ軍を撤退させるとしています。

また、中国について、ほかの外交政策とは別に項目を立てて重要性を強調し「中国への依存を終わらせる」として、中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すほか、連邦政府は中国に業務を委託する企業とは契約しない、さらに、中国に新型コロナウイルスの感染を拡大させた責任をとらせる、などとしています。

新型コロナウイルスへの対策については、年末までにワクチンを開発し、来年には社会を元の状態に戻すとしています。

そのほか、10か月で1000万人分の新たな雇用を創出するほか、グローバル主義を排除し、国民に損害を与える国際機関と対決するとしています。

共和党は、今回の大統領選挙に向けて、新たに政策綱領を作成することはせず、4年前に決めた綱領をそのまま維持するとしていますが、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、大きく状況が変化する中で重要政策として発表したものと見られます。

トランプ大統領は、党大会で行う指名受諾演説の中で、こうした重要政策について詳しく言及する見通しです。

ホワイトハウスのケリーアン・コンウェイ大統領顧問は、23日夜、声明を発表し、今月末で退任することを明らかにしました。

コンウェイ氏は、4年前の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、大統領の就任後は大統領顧問としてメディアに頻繁に登場し、政権の立場を積極的に発信してきました。

しかし、夫のジョージ・コンウェイ氏は、トランプ大統領に批判的な保守派の弁護士として知られ、ことし11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選阻止を目指す政治団体「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者の1人にも名を連ねていました。

声明で、コンウェイ氏は「私と夫は多くの点で意見が異なるが、子どもたちが最も大切だということでは一致している」として、退任の背景に夫婦間の政治的な立場の違いもあったことを示唆しています。

一方、夫のジョージ氏も23日夜、声明を発表し、「リンカーン・プロジェクト」から退くことを明らかにしました。

トランプ政権は発足直後から高官の辞任や解任が相次いできましたが、コンウェイ氏は大統領を就任前から支えてきた側近の1人だっただけに、退任は驚きをもって受け止められています。

#米大統領選

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