この問題は、東芝が、ことし２月、証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、第三者委員会は、東芝の幹部らおよそ２００人にヒアリングを行うなどした調査の結果を、２０日、会社側に報告書として提出します。
関係者によりますと、この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で会計処理の問題が見つかり、過去５年間の営業利益について合わせて１５００億円を超える下方修正が必要だと指摘する見込みです。
そして、佐々木副会長が社長だった当時、決算をまとめる直前になって、部下に対して、さらに百億円以上利益を増やすよう指示をしていたことや、田中社長が、会社幹部に対して、費用の計上を次の年度に先送りして利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことなどが、今回の問題につながったと指摘することにしています。
そのうえで、第三者委員会は、経営トップの関与で、幅広い分野で「組織的な不正」が行われていたと結論づけたことが分かりました。
東芝は、２０日午後、報告書を受け取ったうえで、田中社長をはじめ経営陣の責任を最終的に判断することにしています。
