この問題で東芝は、田中久雄前社長ら、歴代３人の社長が先月、辞任するなど、経営の立て直しを迫られています。
東芝は、信頼の回復を図るため、経営刷新委員会を発足させて新たな経営陣を検討してきた結果、主な体制が固まりました。
このうち経営トップについては、現在、暫定的に会長と社長を兼任している室町正志氏が会長職は外れ、そのまま社長として陣頭指揮に当たります。
また、社外の取締役として、経済同友会の代表幹事で、三菱ケミカルホールディングスの会長を務める小林喜光氏を招くなど、取締役の過半数を社外から起用する方針を固めました。
前の体制では、取締役に占める社外取締役は４分の１にとどまっていて、外部による経営への監視を一気に強化することで、問題の再発を防ぐ体制を整えることにしています。
東芝は１８日、取締役会を開いて、新しい体制を決め発表することにしています。
そのうえで、来月下旬に改めて株主総会を開き、新しい経営陣の承認を株主に求めるとともに、不正な会計処理の問題が発覚したあと、発表できないままの、決算を報告する方針です。
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