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来年度予算案の概算要求基準を閣議了解 NHKニュース

政府は、24日の閣議で、来年度、平成28年度予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を了解しました。
それによりますと、最大の支出項目である年金や医療などの「社会保障に関する経費」は、高齢化で増加が避けられないものの、厳しい財政事情を踏まえ、今年度の当初予算と比べて6700億円の増額までに抑えるよう求めます。
また、社会保障以外では、公共事業や防衛など「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる経費の要求を、今年度と比べ10%削減するよう求めます。
一方、経済再生を進めるため、経済成長につながる政策については「優先課題推進枠」を設け、最大4兆円程度の要求を別枠で受け付けます。その際、人件費などの「義務的経費」を今年度より削減する省庁に対しては、削減額の30%分を「優先課題推進枠」に上乗せして要求することを認めます。
各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに財務省に概算要求を提出することになります。