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今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

山上容疑者は銃だけでなく火薬も自分で作っていて、火薬を乾かす場所として去年11月からことし2月まで、奈良県内にガレージに借りていたことがわかっています。

さらにそれより前の去年3月から去年9月ころまでのおよそ半年間にも、火薬を乾かすため自宅とは別に奈良市内の集合住宅の一室を借りていたと供述していることが、警察への取材で新たにわかりました。

山上容疑者はこの部屋の賃料が高かったためガレージに移ったと説明しているということで、警察は1年以上かけて準備を進めていたとみて調べています。

一方、捜査関係者によりますと検察は山上容疑者の刑事責任能力を調べるための「鑑定留置」を裁判所に請求し、22日、認められたということです。

期間は11月29日までのおよそ4か月間で、専門家による精神鑑定が行われ、検察はその結果などを踏まえて、起訴するかどうか判断することになります。

財務省が固めた来年度予算の概算要求の基本方針では、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額を基に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めます。

また、政策によって柔軟に増減できる「裁量的経費」と呼ばれる15兆円程度の経費については、要求額を今年度の当初予算より減らすよう求める一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連する「人への投資」や「スタートアップへの投資」など4つの分野については「重要政策推進枠」を設けます。

また、ことしの骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている防衛関連の予算については、要求段階で金額を示さずに項目だけを記載することも認め、年末の予算編成の過程で検討する方針です。

財務省は今月中にこの基本方針について閣議での了解を得たうえで、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度の予算案の編成作業を本格化させます。

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