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総務省によりますと、先月の就業者数は６３５１万人で、前の年の同じ月に比べて２９万人増えて、１５か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２１３万人で、前の年の同じ月に比べて１３万人減って、６９か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．３％となって、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて３４万人増えて、２００８万人でした。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．２８倍と前の月と同じで、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。
都道府県別で見ますと、東京都が１．９０倍と最も高く、次いで福井県が１．７１倍、岐阜県が１．６６倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で０．９１倍、続いて鹿児島県が０．９４倍、埼玉県が０．９６倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて９．６％増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が２３．３％、卸売業、小売業が１１．６％、生活関連サービス業、娯楽業が１０．１％、それぞれ増えています。
これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も日本の雇用に影響を与える可能性がある海外の経済情勢などを注視していく」としています。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし２月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２６万９７７４円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を１．２％上回って６か月ぶりの増加となりました。

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