この中で、自民党の森前少子化担当大臣は、「平和安全法制の話をすると、子育て中のお母さんたちが、『国の防衛が大事なのは分かるけれど、自分の子どもが兵隊にとられるのは嫌だ』と言われる。国民も、それが不安なのだと思う」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「徴兵制は、憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当し、明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は、全くありえない。このような憲法解釈を変更する余地は全くなく、総理大臣が代わって、また、政権が代わっても、導入はありえない」と述べました。
民主党の広田元防衛政務官は、礒崎総理大臣補佐官が安全保障関連法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「法的安定性を真っ向から否定されている方が、総理の側近中の側近の一人である礒崎氏だ。このようなことを公衆の面前で語るのは、暴言・妄言にほかならない。礒崎氏を更迭すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「発言は、平和安全法制を議論していくうえで、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したものだと承知している。そこに疑義を持たれるような発言は慎まなければならず、そのことを踏まえて、しっかりと職務に取り組まなければならない。官房長官からも、私からも、本人には注意している」と述べました。そのうえで、「大切なことは、内閣としてどう考えているかということで、法的安定性の重要性について、われわれは、極めて重視していることを閣議決定において、明記している。これは、まさに、内閣としての姿勢、考え方を明確に示したものだ」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、礒崎氏を特別委員会に参考人として招致すべきだと指摘されたのに対し、「委員会の運営については、当委員会において、決めていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、朝鮮半島で有事が起きた際に拉致被害者の安全をどう確保するのかと問われたのに対し、「ご指摘のような事態では、同盟国であるアメリカとの協力は極めて重要だ。これまでアメリカに対して、拉致被害者に関する情報を提供しており、もしそうした状況が生起するような場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を依頼している」と述べました。
一方、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、「運用能力の向上を図る動きを活発化させていることは、弾道ミサイルの脅威が、さらに高まっていることを示すものだ。北朝鮮は、ノドン用だけでも、発射台つき車両を最大で５０両保有していると指摘されており、多数の弾道ミサイルをさまざまな地点から同時に発射することが可能であると考えられる」と述べました。
