安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、今月１１日に、共産党が、防衛省の統合幕僚監部によって、法案の成立を前提とする自衛隊の対応を記した文書が作成されていると追及し、途中で散会して以降、開かれていません。
こうしたなか１８日午前、特別委員会の理事懇談会が開かれ、防衛省が文書を提出し、「法案の成立を先取りしたものではなく、自衛隊員への説明や課題などを整理したものだ」と述べて、作成したことを認めたうえで、外部への流出は遺憾だとして経緯を調査する考えを示しました。
これを受けて与党側が、１９日に委員会を開いて審議を再開させ、冒頭、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣から文書についての説明を聞きたいと提案し、与野党は合意しました。
また、理事懇談会では、安全保障関連法案に関連して「法的安定性は関係ない」などと発言した、礒崎総理大臣補佐官の２度目の参考人招致を野党側が求めていることを巡り、与党側が、招致には応じられないものの、今週２１日の午後に安倍総理大臣に出席を求め、礒崎補佐官の発言などについて集中審議を行いたいと提案し、野党側も受け入れました。
