これは民主党の山井ネクスト厚生労働大臣の質問主意書に答えたもので、安全保障関連法案について、「いわゆる後方支援と言われる活動を実施する場合に特定の物品の輸送を禁じる規定はない。輸送の実施に際しては、支援対象国からの具体的な要請に基づき、自衛隊として主体的に可否を判断する」としています。
そのうえで、「わが国は、非核三原則を堅持するとともに、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んできており、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない。劣化ウラン弾についても、安全に輸送するための必要な知見がないため輸送はあり得ない」としています。
外国軍隊への後方支援を巡っては、民主党が国会審議のなかで、法案に核兵器の輸送を禁じる規定を設けていないことを問題視しています。
政府は１８日の持ち回り閣議で、原爆投下から７０年を迎えた今月９日の長崎平和祈念式典での首相あいさつについて「誤解を招くことがないよう、非核三原則の堅持に言及した」とする答弁書を決定した。６日の広島平和記念式典で言及しなかったことについて「堅持することを当然の前提として、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」とした上で、「非核三原則に関する方針を変えたのではないかとの指摘があった」と長崎で盛り込んだ理由を説明した。また、国会で審議中の安全保障法制に基づく自衛隊の核兵器輸送については「あり得ない」とした。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150810#1439203576
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116609
