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G7財務相
主要7カ国(G7)の財務相はロシアの戦争をあらためて非難。ウクライナ侵攻から1年を迎えるに当たり、ウクライナに対する経済・財政支援の強化を表明した。G7財務相らは支援を390億ドル(約5兆2600億円)に拡大し、共同声明で「ウクライナに対する揺るぎない支援」を再確認した。ロシアの侵攻を「不法かつ不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争」だと非難した。支援増額により、ウクライナは基本的な社会事業の継続や損傷したインフラの修復が可能になる。

インフレ沈静化予想
日本銀行黒田東彦総裁は安定した物価上昇という目標達成に向け、日銀として金融緩和を継続していく考えを示した。現在のインフレは輸入物価が主導しており、近くピークを付ける見通しだと語った。G7財務相中央銀行総裁会議後の記者会見で、黒田総裁は日本のインフレ率について、2023年度半ばに2%未満に低下する可能性が高いと指摘。賃金上昇ペースが加速しなければ、24年度は2%を下回った状態が続くと予想した。

追加利上げ後押し
米新規失業保険申請件数は前週比3000件減の19万2000件と、予想外に減少し、3週間ぶりの低水準となった。失業保険の継続受給者数は3万7000人減と、昨年12月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは、3月会合後も利上げを続ける必要性を裏付けるデータだとみなすかもしれない」と述べた。

次期総裁
バイデン米大統領世界銀行の次期総裁候補に米マスターカードの元最高経営責任者(CEO)、アジェイ・バンガ氏(63)を指名する。米政府は世銀に財源拡大や気候変動や公衆衛生といった世界的な問題への対応を迫っている。バンガ氏は現在、米投資会社ゼネラル・アトランティックの副会長を務める。世銀総裁は伝統的に、出資額最大の米国が指名する候補者が選ばれる。世銀のマルパス現総裁は先週、6月末に退任する計画を明らかにしていた。

副議長人事
米連邦準備制度理事会FRB)のブレイナード前副議長の後任人選で、ホワイトハウスは候補を絞りつつある。事情に詳しい複数の関係者によれば、最有力候補として挙がっているのはハーバード大学教授のカレン・ダイナン氏とノースウェスタン大学教授のジャニス・エバリー氏。このほかシカゴ連銀のグールズビー総裁とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・エコノミスト、セス・カーペンター氏も非常に有力視されているという。

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」の臨時の株主総会が開かれ、香港の投資ファンドが提案していた社外取締役の解任については、5人のうち3人が賛成多数で可決されました。さらにファンドが選んだ6人の社外取締役の候補のうち4人が選ばれ、経営の混乱が深まることになりそうです。

フジテックの株式のおよそ17%を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、企業統治が深刻な状況にあるとして、社外取締役全員を交代させるよう求めていました。

臨時の株主総会は24日午前10時から彦根市の本社で開かれ、5人の社外取締役全員を解任し、新たに6人を選任するとしたファンド側の提案などが諮られました。

採決の結果、5人の社外取締役のうち取締役会議長を含む3人の解任が、ファンド側が選んだ6人の候補のうち4人の選任が、それぞれ賛成多数で可決されました。

会社側が提案した2人の選任は、いずれも反対多数で否決されました。

これによって、フジテックの取締役会は9人のうち4人がファンド側が選んだ取締役となり、経営の混乱が深まることになりそうです。

フジテックをめぐっては、ファンド側が会社と創業家との間で不透明な取り引きがあると指摘していて、会社側は、去年の株主総会当時の内山高一社長の再任案を直前になって撤回したものの、内山氏が会長に就任したことで両者の対立が激化していました。

今回の臨時の株主総会の結果についてフジテックは、「株主総会の結論がどうであれ、安全安心なエレベーターとエスカレーターを提供することに変わりはありません。今後も、コーポレートガバナンス企業価値の向上に取り組んでいきます」とコメントしました。

フジテック」をめぐっては、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の内山高一社長ら創業家との間に不透明な取り引きがあると指摘し、去年6月の株主総会で内山氏の取締役の再任案に反対するようほかの株主に呼びかけました。

フジテックは、「取り引きに問題はない」としつつも、総会の直前になって内山氏の再任案を撤回する異例の事態となっていました。

フジテックは第三者委員会を設置し、調査を進めていますが、内山氏が取締役を外れたあと、会長に就任して社内にとどまったことで、両者の対立がさらに激しくなります。

フジテックは内山氏の会長就任について、「事業への影響を最小限にするための措置だ」としたうえで、内山氏は取締役会などには参加せず、必要に応じて事業に関連したアドバイスを依頼していると強調し、経営への直接的な関与はないと主張しています。

対する「オアシス」は、社外取締役が内山氏の会長就任を認めたことは監督責任を果たしていないとして、全員を交代させるよう求める事態となっていました。

今回、5人の社外取締役のうち3人が解任されましたが、株主の提案によって社外取締役が解任されることは極めて異例です。

フジテックの取締役会は9人のうち、会社側が選んだ取締役が5人、ファンド側が選んだ取締役が4人の構成となり、会社側は過半数を維持しますが、ファンド側の影響力が増すことによって経営の混乱が深まることが予想されます。

この結果について、フジテックの大株主の香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、「現任の取締役および、経営陣に対する重大なメッセージになる。説明責任、透明性などを含む有意義な変革を求めていく。新たな取締役会がフジテックを内山家の支配から解放し、すべての株主の利益のために協力して行動することを最も期待している」などとする声明を出しました。

そのうえで、「取締役会の行動を積極的に監視していく」として、今後もフジテックへの関与を続ける考えを示しました。

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