ユーロ圏各国は先週、ギリシャに対し３年間で最大８６０億ユーロ（日本円で１１兆８０００億円余り）の金融支援を段階的に実施することで合意しました。
この支援について、最大の支援国ドイツやオランダで議会での承認手続きが終わったことから、ユーロ圏の財務相は１９日、電話会議を開き、支援の第一弾となるおよそ３兆６０００億円分について、直ちに実施することで合意しました。
支援は早速ギリシャの銀行の資本増強や政府の債務の返済に充てられ、２０日に迫ったヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還期限にも間に合うことになりました。
ユーロ圏各国は、ことし１０月にギリシャの構造改革の進捗（しんちょく）状況を確認し、債務の負担軽減についても協議したうえで、その後の支援の進め方を決めることにしています。
しかし、支援の条件である財政緊縮策を巡ってギリシャの政権与党内に亀裂が生まれており、今後の政局しだいでは支援の先行きに影響が出ることも懸念されます。
