政府は２０３０年度時点の再生可能エネルギーの比率を「２２から２４％」と現在の２倍以上に引き上げる方針を決め、普及を進めることにしています。
このため経済産業省は来年度予算案の概算要求で必要な対策を強化することになりました。具体的には電力会社や自治体が老朽化した水力発電所の出力をあげるために設備を新しくした際には政府が補助金を出す制度を新たに設けるほか、資源探査が難しいとされる地熱発電の調査を支援する補助金を増額します。
再生可能エネルギー関連の予算要求としては１３５５億円を盛り込む方針です。また、省エネを進めるための予算も今年度の１．９倍にあたる２４２９億円を要求することにしています。
この結果、エネルギー分野の予算である「エネルギー対策特別会計」の要求額としては今年度の当初予算よりも２２％多い９７５７億円とする方針で、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の普及をはかりたい考えです。
