集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が、今月１９日に成立したことを受けて、政府は２５日の閣議で、法律を今月３０日に公布することを決めました。
法律は公布から６か月以内に施行することになっており、政府は、施行日を改めて閣議で決めることにしています。
中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「法律の施行に際して、必要な事項の分析や研究はしてきており、今後は検討や準備を行うことになる。新しい任務の遂行に関しては、慎重に検討したうえで実施したいと考えており、来週月曜日に防衛省内の関係幹部を集めて必要な指示を出したい」と述べ、国連のＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊の部隊の、いわゆる「駆け付け警護」など、新たに可能になる業務に必要な検討や準備を近く始めることにしています。
