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北陸新幹線談合 ７社に総額１０億円余の課徴金　NHKニュース

この事件は北陸新幹線の雪対策工事の入札で、大手設備工事会社の高砂熱学工業やダイダンなど８社が、落札する順番などを決める談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の罪に問われたもので、各社と営業担当者の有罪が確定しています。
この事件を刑事告発した公正取引委員会は各社に対する行政処分を検討していましたが、裁判で談合が認定された８件、総額１７４億円の工事について、受注がなかった１社を除く７社に総額でおよそ１０億３５００万円の課徴金を命じました。また、談合に関わったすべての会社に再発防止を求める排除措置命令も出しました。
命令を受けた高砂熱学工業とダイダンは「引き続き法令順守に取り組み早期の信頼回復に向けて最善を尽くします」などとコメントしています。
この事件では工事を発注した独立行政法人「鉄道・運輸機構」に対しても公正取引委員会は官製談合防止法に基づいて改善措置を求めています。