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中国の国家統計局が17日に発表した、ことし4月から6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス6.3%でした。

伸び率は、前の3か月のプラス4.5%から拡大しました。

去年の同じ時期は、新型コロナウイルスの感染対策として、上海など各地で厳しい外出制限が行われ、その影響が広がっていた反動で高めの伸びとなりました。

一方、前の3か月の期間と比べたGDPの伸び率は、プラス0.8%にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。

この間の中国経済は、飲食などのサービス業は回復が続いた一方で、節約志向も根強く、家電や家具など耐久財の消費は低調でした。

また、不動産市場の低迷が長期化していることや、海外経済の減速が懸念される中、輸出が減少していることから、企業の生産も伸び悩みました。

中国の中央銀行は6月に、経済を下支えするため、10か月ぶりに事実上の利下げに踏み切りましたが、企業の景況感が悪化し、若い世代の失業率が高止まりする中、経済の先行きには不透明感が強まっています。

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