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香港の林鄭月娥行政長官は16日、議会にあたる立法会で中国のもとで香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「『一国』という原則を守るならば中国への返還から50年後の2047年以降も変わらない」と述べました。

香港の憲法にあたる基本法は「一国二制度」について、1997年の返還から50年間は変わらないと定めているものの、それ以降については明記されておらず、若い世代を中心にいずれ二制度の体制が失われるのではないかとの懸念が強まっています。

林鄭長官の発言は「若者たちは一国二制度が続くかどうか心配している」という議員の質問に答えたもので、抗議活動の中心となっている若い世代の懸念を払拭（ふっしょく）したい思惑があると見られます。

一方で、林鄭長官は「制度への理解が足りず、重要な『一国』の原則を壊すならば、若者たちが心配するような状況をみずから作ってしまうことになる」と述べて、抗議活動の中で強まる反中国の動きをけん制しました。

議場では民主派の議員らが林鄭長官の辞任などを求めて声をあげて相次いで退席させられる場面もありました。

中国の国家統計局の発表によりますと、去年10月から先月までの第４四半期のＧＤＰは、前の年の同じ時期と比べて6.0％の増加となり、伸び率は四半期ごとのデータが公表されている1992年以降最も低かった、前の３か月から横ばいでした。

この結果、去年１年間のＧＤＰは、前の年と比べた伸び率がプラス6.1％と、前の年の伸び率を0.5ポイント下回り、天安門事件の影響でプラス3.9％の伸び率にとどまった1990年以来29年ぶりの低い水準となりました。

これは長期化しているアメリカとの貿易摩擦を背景に、輸出が伸び悩み、製造業の設備投資が抑えられたほか、新車の販売台数が２年連続で前年を下回るなど、消費が減速したことなどによります。

中国は、アメリカとの貿易交渉をめぐって第１段階の合意文書に署名したものの、アメリカが中国製品に対し上乗せしている関税の大半は維持されるため、中小企業を中心に景気の先行きに慎重な見方が多くなっています。

さらに、ブタの伝染病であるＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染拡大に伴う豚肉価格の高騰が家計や消費に与える影響も懸念されていて、中国経済は不安定な状況が続きそうです。

中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産が前の年と比べた伸び率でプラス6.1％にとどまったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「もっと低いのではないかと世界中は言っている。実際は、６％どころではないのではないのかと、これはみんなが、よく言う話だけれども、現実として７％を切って６％になり、６％も危なくなってきたという流れなのだと思う。いろいろな要素がきつくなってきているのだと思うので、引き続き、内容は、かなり厳しいのだろう」と述べました。

そのうえで、中国経済の減速が日本経済に与える影響については「米中の話などで、今からどういう具合に影響が出てくるかをよく見なければならず、一概に『こういうことになります』という答えがあるわけではないと思う」と述べました。

中国の去年のＧＤＰの伸び率が29年ぶりの低い水準になったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国は日本経済に対して大きな影響があり、海外経済の下方リスクの中でも１つの大きな要素だ。緩やかな減速傾向にある背景には構造改革が内需の抑制につながっていることに加え、アメリカとの通商問題の影響があると思う。中国経済や海外経済の動向はしっかり注視し、リスクに備えていきたい」と述べました。

中国経済の成長がさらに減速した要因は何なのか。

ＧＤＰと合わせて発表された経済指標から、読み解くことができます。

去年１年間の生産設備などの固定資産への投資は、前の年と比べた伸び率がプラス5.4％と、前年に比べて0.5ポイント縮小しました。

中でも製造業の投資の伸び率が、前年を6.4ポイントも下回っています。

アメリカとの貿易摩擦が長期化し、輸出の不振が続く中、企業が新たな投資に慎重になっているとみられます。

また、消費の動向を示す小売りの売上高の伸び率は、プラス８％と前の年と比べて１ポイント縮小し、1999年以来20年ぶりの低い水準となりました。

新車の販売台数が前年と比べて８％以上も落ち込み、２年連続で減少したことなどが要因です。

自動車メーカーなどで作る団体は、ことしの新車市場も縮小傾向が続くという厳しい見通しを示しています。

一方、今月14日に発表された去年１年間の貿易統計では、輸出が0.5％の伸びにとどまり、前の年と比べて伸び率が９ポイント余り、大幅に縮小しました。

貿易問題をめぐって対立するアメリカへの輸出が、12.5％縮小したことが輸出全体を押し下げました。

中国は今月15日、アメリカとの間で貿易交渉をめぐる第１段階の合意文書に署名しました。

これについて、中国国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「第１段階の合意に至ったことは、中国の経済発展の見通しを改善するだけでなく、アメリカや世界全体にとってもよいことだ」と述べ、中国経済は改善に向かうと期待感を示しました。

しかし、アメリカが中国からの輸入品にかけている追加関税は、大半が維持されたままで、中国経済の減速に歯止めがかかるかどうかは、依然として見通せない状況です。

※テツ=「吉吉」

#経済統計

中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点で前の年に比べて467万人増え、14億５万人となったと発表しました。

中国の人口が14億人を超えるのは、初めてです。

一方、去年１年間に生まれた子どもの数は、1465万人で前の年よりも58万人少なくなり、３年連続の減少となりました。

中国では、人口の増加を抑えるため30年以上にわたって夫婦ひと組当たりの子どもの数を１人に制限してきたいわゆる「一人っ子政策」を、４年前から廃止し現在２人までに緩和しています。

しかし、都市部を中心に、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや、価値観の変化などを背景に、少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。

また、中国では、高齢化も進んでいて去年末の時点で、60歳以上の人口は２億5388万人と全体の18.1％を占めていて、少子高齢化への対応が課題となっています。

日中両国は「戦略的互恵関係」の推進などを盛り込んだ2008年の共同声明をはじめ、これまでに４つの政治的な文書をまとめていて、春に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問に合わせ、第５の文書を作成するかどうかが焦点の１つになっています。

茂木外務大臣は記者会見で習主席の日本訪問について「日中関係が正常な軌道に戻る中、国賓として迎える。両国が国際社会の重要な国として、大きな責任と役割を担っていくことを対外発信する機会にしたい」と述べました。

そのうえで、第５の新たな文書について「現時点で何か決まっていることはない。何らかの文書を作成するかどうかも含め、今後、日中両国間でよく話し合っていくべき問題だ」と述べ、外交当局間の協議で必要性を検討していく考えを示しました。

#日中友好

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