ドイツの複数のメディアが伝えたところによりますと、ドイツで２４日、流入が続く難民への対応を強化するための法律が、予定よりも１週間前倒しで施行されました。
この法律では、新たにコソボやアルバニアなどのバルカン半島の３つの国を政治的な迫害などが起きていない「安全な出身国」に分類し、経済的な目的でこの地域からドイツに来る人たちを早期に国外退去にするとしています。
また、難民申請者には現在、難民審査の結果が出るまでの間、宿泊場所や食事に加えて１か月当たり１４３ユーロ（日本円でおよそ１万９０００円）の現金が支給されていますが、今後は各州の判断で、現金ではなく現物の支給に変更することができるとしています。
一方で、シリア難民など難民として認定される可能性が高い人については、早い段階からドイツ語の講座を提供するなど、ドイツ社会への統合を強化する方針です。
ドイツでは、今月に入ってからも１日当たり、およそ１万人のペースで難民の流入が続いていると伝えられていて、メルケル政権は法律の施行によって難民の流入に歯止めをかけたい考えです。
