三菱商事が５日発表した今年度の業績見通しによりますと、石炭や原油の価格低迷の影響で資源関連の事業で損失が見込まれるなどとして、最終的な利益の見通しをこれまでの３６００億円から３０００億円に下方修正しました。
一方、昨年度、最終利益で業界３位だった伊藤忠商事は、利益に占める資源関連の事業の割合が小さく、紙パルプや衣料品などの事業が好調だとして、最終的な利益の見通しを３３００億円のまま据え置きました。
また、業界２位の三井物産は、６日、業績見通しを発表しますが、ことし５月に公表した業績予想では最終的な利益の見通しを２４００億円としています。
この結果、各社の業績予想でみますと、伊藤忠商事が、最終的な利益で１５年間業界で１位だった三菱商事などを抜いて、初めてトップになる見通しとなりました。商社業界では、資源関連の事業で各社が軒並み苦戦するなか、資源以外の事業の収益力が明暗を分ける形になっています。
