景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標を基に、景気の現状や先行きを指数化したものです。
それによりますと、ことし９月時点の景気の現状を示す「一致指数」は、平成２２年を１００とした指数で１１１．９となり、前の月を０．３ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。
「一致指数」が３か月連続で悪化するのは、消費増税直後の去年４月から６月以来となります。
これは、国内の新車販売が減少し、関連部品の出荷が落ち込んだことや、テレビや携帯電話などの出荷も減ったことが主な要因です。
ただ、景気の動向に大きな変化は見られないとして、「足踏みを示している」としたこれまでの基調判断を据え置きました。
一方、「先行指数」は１０１．４で、前の月を２．１ポイント下回って、３か月連続で悪化し、中国経済の減速や食品の値上げが相次いでいることを受けて、消費者の購買意欲が停滞するなど、景気の先行きへの懸念を示す形となりました。
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