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13日の金曜日に引き起こされたパリの襲撃事件は9-11やシャルリー・エブド襲撃と同じで不自然 | 《櫻井ジャーナル》

　不自然な形で「襲撃者のパスポート」が現場に落ちていたことは過去にもあり、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された「9-11」や今年1月7日にパリでシャルリー・エブドの編集部が襲撃された時と同じ。

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勢力圏を拡大する『マトリックス』: マスコミに載らない海外記事

フランス軍 シリアのＩＳ拠点ラッカを空爆　NHKニュース

パリで起きた同時テロ事件について、フランス政府は、過激派組織ＩＳによる犯行とみています。
フランス政府の対応が注目されるなか、フランス軍は１５日夜、ＩＳが一方的に首都と位置づけるシリア北部のラッカで、ＩＳの拠点２か所に対して空爆を行い破壊したと発表しました。標的としたのは、ＩＳが司令室や武器庫、それに訓練所などとして使っていた施設だとしています。また、今回の作戦はアメリカ軍と協調して行ったということです。
フランスのメディアは、今回の空爆について、フランス軍がことし９月からシリアで行っている空爆の中で最も大きな規模だったとしています。
テロ事件のあと、フランスのバルス首相は地元テレビに出演して、「われわれは戦争状態にある。シリアでも敵を攻撃して全滅させなければならない。この戦争に必ず勝つ」と述べています。
今回の発表は、事件のあとも空爆を継続して行うことでテロにきぜんと立ち向かう姿勢を示したものとみられます。

フランス軍、「イスラム国」拠点を空爆　同時攻撃受け最大規模に | Reuters

パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は１５日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は１３０人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。


フランス軍は、シリア北部ラッカの弾薬庫や訓練施設を空爆。同軍は数カ月にわたって、米国主導の空爆作戦に参加しているが、今回の空爆はこれまでで最大の規模だという。


司法筋によると、フランス警察は、同時攻撃の計画に関与したとして、ベルギー生まれのフランス人の男を指名手配。この男は実行犯２人の兄弟とされる。


警察はフランス国籍の自爆犯２人の身元を特定。現場で死亡した残りの実行犯４人の身元は明らかになっていない。

仏外相「防衛のため対抗措置は当然だ」　NHKニュース

今月１３日夜、武装したグループが、フランスのパリ中心部のコンサートホールで銃を乱射したあと爆発物を爆発させたほか、複数の飲食店で銃を乱射し、さらに、郊外のサッカースタジアムでも相次いで爆発物を爆発させました。一連の同時テロ事件で少なくとも１２９人が死亡して、３５２人がけがをしました。
これについて過激派組織ＩＳを名乗るグループが「フランスの空爆への報復だ」とする犯行声明を出すなか、フランス軍は１５日夜、ＩＳが一方的に首都と位置づけるシリア北部のラッカで、アメリカ軍と協調してＩＳの拠点２か所を空爆し、破壊したと発表しました。
この空爆についてフランスのファビウス外相は、１５日、訪問先のトルコで記者団に「ＩＳから攻撃を受けた以上、フランスが防衛のために対抗措置をとったのは当然だ」と述べました。フランスのメディアは今回の空爆について、フランス軍がことし９月からシリアで行っている空爆のなかで最も大きな規模だったと伝えており、ファビウス外相としては、空爆を継続することで、フランス政府としてテロに屈しない強い姿勢を示したものとみられます。
一方、フランスのオランド大統領は、国内でテロへの警戒を続けるため、事件後に出されている非常事態宣言を延長するため、１６日の議会で、法律の改正を求めるとみられています。仮に延長が決まれば、市民生活だけでなく、エッフェル塔など多くの観光施設の閉鎖が続くなどさらなる影響が出るとの懸念も出ています。

旧宗主国フランスとシリア 揺れる関係　NHKニュース

フランスは、第１次世界大戦中にイギリスとの間で中東を分割する密約を結んで、１９２０年からシリアを統治しました。シリアは、第２次世界大戦後の１９４６年にフランスからの独立を果たしましたが、旧宗主国であるフランスは、その後も、政治や経済の分野でシリアと密接な関係を保ちました。


しかし、１９６３年にシリアで起きた軍事クーデター以降、シリアが旧ソビエトなど社会主義国との結びつきを強めたことから、フランスとシリアの関係は次第に弱まりました。そして、２０１１年に民主化運動のうねり「アラブの春」がシリア国内でも広がり、アサド政権がデモを弾圧すると、フランスはアサド政権を厳しく非難し、圧力を強めました。
現在行っている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対するシリアへの空爆について、フランスは、当初、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢を取ってきました。しかし、ことし１月にパリの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃されるなどフランスでテロ事件が相次ぎ、過激派対策を求める声が急速に高まりました。
ことし９月には、オランド大統領が「シリア国内で勢力を拡大しているＩＳによるテロから自国を守るためだ」として方針を変更し、シリア国内のＩＳの拠点に空爆を行うなど軍事的な介入に踏み切っていました。

仏首相「欧州全域で新たな攻撃計画」、100カ所超で過激派捜索 | Reuters

フランスのバルス首相は、パリの同時多発攻撃を受けて、イスラム過激派と疑われる人物らの関係先を警察当局が１５日夜から１６日にかけて家宅捜索したと明らかにした。


警察筋によると、捜索は少なくとも１１０カ所で行われた。このうちパリ郊外ボビニーの捜索は、同時攻撃の捜査の一環だという。仏メディアによると、家宅捜索は南部のトゥールーズやグルノーブルでも実施された。


バルス首相はＲＴＬラジオに対し、フランスの情報機関が今年の夏以降、５つの攻撃計画を事前に阻止したと説明。また、フランスだけでなく欧州全域を狙った新たな攻撃が計画されているとの見方も明らかにした。


バルス首相は「イスラム過激主義に属する人物やフランスへの嫌悪を訴えるあらゆる人物を聴取するため、非常事態の法的枠組みを利用している」と語った。

仏首相「再びテロ起きるおそれ」万全の警戒態勢　NHKニュース

フランスのバルス首相は、１６日朝、地元メディアのインタビューで、「テロはシリアで計画され、組織されたものだ」としたうえで「新たなテロが今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある。フランスだけでなくヨーロッパ全域が標的になる」と述べ、万全の警戒態勢を取る方針を強調しました。また、今月３０日からパリで開かれる地球温暖化の対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１について、コンサートなどの関連イベントは中止する方針を明らかにしました。
一方、バルス首相は、フランスの捜査当局がフランス全土で１５日夜から１６日朝にかけて事件の容疑者の関係先を含む１５０か所以上を一斉に捜索したことを明らかにし、フランスのメディアは捜索で複数の武器が押収されたと伝えています。捜査当局は、容疑者とＩＳとの関わりについて裏付け捜査を進めています。

仏同時テロ 同日にトルコでもテロ計画か　NHKニュース

これは、フランスのＡＦＰ通信などが地元の治安当局者の話として１５日、伝えたものでそれによりますと、トルコの治安当局は隣国シリアからトルコに入国し、テロを計画していたＩＳのメンバー５人を１３日、イスタンブールで拘束したということです。そして、このグループと、フランスで起きたテロの実行犯たちとの間に、何らかのつながりがなかったか捜査を進めているということです。
また、５人の中には、シリアでＩＳが拘束した外国人の捕虜の扱いを担当していたイギリス人のエイネ・デイビス容疑者が含まれていたとしています。デイビス容疑者は、ＩＳが外国人ジャーナリストなどを殺害したとする映像にたびたび登場した同じイギリス人のモハメド・エンワジ容疑者と近い関係にあったとされています。エンワジ容疑者については、アメリカ軍が、今月１２日にシリアで行った有志連合による空爆で死亡した可能性が高いという認識を示しています。

シリア空爆への議会支持獲得にさらなる説得必要＝英首相 | Reuters

英国のキャメロン首相は１６日、過激派組織「イスラム国」のシリア領内の拠点への空爆を行いたい意向だが、議会の採決で支持を得るには、さらに多くの議員を説得する必要があると述べた。


首相はＢＢＣラジオに対し、「私は（空爆を）行うのが妥当だと常に言ってきた。イスラム国はイラクとシリアの国境を意識しておらず、われわれも線引きすべきではない。ただし議論を構築する必要がある。私はこれを議会に持ち込み、より多くの議員を説得しなければならない」と語った。


さらに「議会の支持が明確になるまで採決は行わない。失敗すれば不利な立場となるからだ。政権が不利になるという問題ではなく、わが国や世界におけるわが国の評判を傷つけないためだ」と述べた。


英国はイラクでの空爆に参加しているが、シリア空爆については２０１３年の議会の採決で反対票が上回った。


しかし、英国の国益が脅かされる場合には、即座に直接行動に出ると述べ、８月に無人機による攻撃で英国人の過激派戦闘員を殺害したことを例に挙げた。

欧州極右会派が一斉に難民阻止訴え、パリ同時攻撃受け | Reuters

パリの事件はシリアやイラクでの紛争と直接関連しているだけに、加盟国による移民の分担受け入れを目指す欧州連合（ＥＵ）は、計画の実行が一段を難しくなりそうだ。


ポーランド新政権の欧州担当相に就任予定のシマンスキ氏は右派寄りのメディアでＥＵの移民分担受け入れについて「パリの悲劇的な事態に直面したことで、（受け入れ策の）実施は政治的に不可能になった」と述べ、計画への参加を表明していた前政権の方針を転換する考えを示した。


スロバキアのフィツォ首相も記者団に対して「移民に関連して非常に大きな安全保障上のリスクがある」と述べ、過激派組織「イスラム国」のメンバーが大量の移民に紛れ込んで欧州に入り込んだ可能性が高まったとの認識を示した。


中東欧ではハンガリーのオルバン首相などから、シリア難民を受けれたメルケル・ドイツ首相の政策が移民殺到のきっかけになったと批判する声が相次いでいる。


フランス国内でも極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、パリはＥＵとの国境の統制権を取り戻し、「イスラム原理主義勢力を根絶やしにする」よう求めた。


オランダでは反イスラム極右政党の指導者ヘルト・ウィルダース氏が、当局は移民とテロリズムの関係に目をつぶっているとして、即座に国境を封鎖するよう政府に求めた。


イタリアでも民族主義的政党である北部同盟のサルビーニ書記長が、移民やその子供たちの宗教面での先鋭化は安全保障上の脅威だとして、国境閉鎖を要求した。

仏同時テロ 欧州全体に経済的影響広がる懸念　NHKニュース

パリで起きた同時テロ事件では、中心部のレストランやコンサートホール、それにサッカースタジアムといった観光客が多く訪れる場所が狙われました。事件を受けて、パリでは、主要な観光施設が一時的に閉鎖され、このうちエッフェル塔では、再開の見通しが立っていないとしていて、今後、テロへの懸念から、旅行者が大幅に減ることが予想されます。
また、企業の間でもパリへの出張を見合わせる動きが相次ぐなど、フランス経済への懸念が強まっています。さらにフランスだけでなく、イギリスやドイツなどでもテロへの警戒態勢を強化していて、こうした動きが人や物の流れを停滞させ、個人や企業のマインドを冷え込ませるおそれがあります。
１６日のヨーロッパの株式市場では、同時テロ事件の影響がヨーロッパ全体に広がることへの懸念から、パリ市場で株価指数が一時、先週末に比べて１％余り下落したほか、フランクフルト市場など、各市場で、取り引き開始直後は、株価が値下がりしました。
中国経済の減速やアメリカの利上げなどで、世界経済の先行きには不透明感が広がっていますが、事件の影響が新たな懸念材料となりそうです。

#ロン・ポール


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